神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
そもそも、新可燃ごみ処理施設、中継施設運営に関しましては、鹿島地方事務組合が事業主体であり、本議会で鹿島地方事務組合の実施することを両市の負担割合に、義務に属する経費であることから、認めるべきと考えております。 議員各位のご理解、ご賛同をお願いし、反対討論とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君） 次に、本案に対する賛成者の討論を許可いたします。 ３番、山本実議員。
そもそも、新可燃ごみ処理施設、中継施設運営に関しましては、鹿島地方事務組合が事業主体であり、本議会で鹿島地方事務組合の実施することを両市の負担割合に、義務に属する経費であることから、認めるべきと考えております。 議員各位のご理解、ご賛同をお願いし、反対討論とさせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君） 次に、本案に対する賛成者の討論を許可いたします。 ３番、山本実議員。
次に、商工課所管の海外販路開拓支援事業委託料の予算が増額されているが、これはジャパンブランドの延長事業であるのかとの質疑に対し、ジャパンブランドの事業は令和４年度で終了となるが、イギリスへの販路拡大は引き続き笠間焼協同組合が主体となり事業を継続していくとの答弁がありました。
デジタル化が進むことで地域課題を解決し、官民を問わず様々なサービスの提供主体による情報連携が進み、今まで必要であった書類や申請手続自体が不要になることも予想されております。また、情報連携やＡＩ技術が進むことで個人の属性を判断し、その人に合ったサービスが提案され、一人一人に合わせた行政サービスが提供される環境が形成できるものとも考えております。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 体制づくりについてでございますが、農林水産省において整備しております環境負荷軽減と持続的発展に向けた農業に取り組む方への支援を目的とするみどりの食料システム戦略や、茨城県において有機農業の拡大支援事業が継続されることから、主体的に有機農業に取り組む生産者に対して情報提供を行い、関係機関と連携を密にして積極的に支援してまいります。
一方、デメリットにつきましては、民間事業者が主体となるため事業や運営のコントロールが難しくなることや、事業の発案から事業者選定までの手続にコストと時間がかかることなどが上げられると考えてございます。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。
◎小松崎 商工課長 ジャパンブランドとしての事業としては、今年度で最終年度を迎えまして、引き続き笠間焼協同組合が主体となりましてイギリスの販路というのは継続して行っていく予定となってございます。 ○益子 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子 委員長 質疑を終わります。 入替えのため暫時休憩いたします。
日立のほうで開業する産業廃棄物処理施設についても、整備運営主体は一般財団法人茨城県環境保全事業団が行うというふうに聞いてございます。また、最終処分場に降った雨水を処理する浸水処理施設の管理も事業団が行うというふうに聞いてございます。
マイナポイント事業、最大２万円分のポイントが付与されるという事業ですけれども、こちらの事業は、国が主体となって実施している事業でございますので、基本的に希望する方々がご自分でポイントの申請をするという形になってございますので、市としては、特別やめるとかやめないとか、そのような立場にはございません。
この事業は、市民の主体的な健康づくりを応援するため、市が設定している５つの健康目標のうち、３つ以上達成した方に抽せんで景品をプレゼントしているものでございます。
これまで都度４回の検討委員会を開催してまいりましたが、その中で様々なご意見が出され、具体的な課題解決を図るために、神栖市ならではの地域クラブ活動の設立に向けて市内の多様な地域団体との連携強化や運営主体等の在り方、地域移行に関わる予算など、具体的な協議、検討を進めてまいります。
茨城県西部メディカルセンターの健診センター整備は、地方独立行政法人茨城県西部医療機構が事業主体として、健診センターを整備、運営し、疾病の予防と生活習慣病の早期発見による予防医療の推進を図るものでございます。今般、廣澤精機製作所様から使途指定のご寄附をいただきましたが、これは前会長の地域の予防医療を推進したいという強いご意思によるものでございます。
主な取組とその実績を令和３年度で申し上げますと、まず、市民の主体的な健康づくりを応援するため、市が設定している５つの健康目標のうち３つ以上達成した方に抽選で景品をプレゼントするかみす健康マイレージ事業につきましては、1,648人にご参加いただきました。
この事業は、中学校区７か所で、ボランティア等の地域住民、社会福祉協議会や地域包括支援センター等の関係機関と市が連携しました協議体により、各地域の高齢者のニーズに合わせました地域住民主体の助け合い等について話合い、新たな資源の開発やマッチングを行う事業でございます。
本市におきましては、可能なところから地域主体による部活動の地域移行、そういったものを図っていければと考えているところでございますが、まずは推進計画というものを策定する前段という今状況でございまして、地域における中学生の活動の実態及び地域クラブ等における中学生の受入れといったものに関する意向調査、そういったものを実施してまいりたいと考えているところでございます。
まず、議員の通告にございましたマスクに関しまして、今基本的には屋内ではマスクを着用ということでございますが、令和５年２月10日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定によりますと、令和５年３月1３日以降は、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることとのことでございます。
地域住民の主体性の醸成やコスト面の負担軽減の観点から、従来制度を大きく見直すことで生活基盤の環境改善を進めるものであります。 次に、新たな産業拠点整備の加速化及び企業誘致の推進についてであります。
なお、議員ご質問の収量を確保する工夫につきましては、当該「いばらきオーガニック生産拡大加速化事業」の活用に向けて、本年度は２つの事業主体におきまして、作付面積や収量の５％向上を目標に掲げてございますので、農業機械等を導入してございますので、市といたしましても、今後の成果に期待をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
これは、平成30年度にいばらきの産地パワーアップ支援事業を活用し、農業機械導入の補助金交付を受けた取組主体におきまして、当初計画に変更が生じたため、既に交付を受けた補助金の一部を国に返還するものでございます。 次に、26、27ページをお開き願います。款６農林水産業費、項１農業費、目６農地費4,601万2,000円の減額をお願いするものでございます。
新可燃ごみ処理施設整備事業につきましては、鹿島地方事務組合が主体となり、令和６年４月の稼働に向け建設工事が進んでおります。令和５年度は、広域波崎ＲＤＦセンターを中継施設へ改修するための事業者選定を行う予定であり、引き続き事務組合及び鹿嶋市と連携し事業を進めてまいります。
市の対応といたしましては、発生当日の21日午後４時30分に対策本部を設置し、第１回会議を開くとともに、防疫措置の主体となる県対策本部との連絡調整及び事態の掌握を適時行いながら計４回の対策本部を開催し、各種対策対応の検討、決定を行ってまいりました。